新冷戦 2020 11 1
書名 冷戦大恐慌 どうなる世界経済
著者 渡邉 哲也 ビジネス社
「冷戦」で思い出すのは、「東芝ココム事件」です。
東芝ココム事件とは、2019年5月13日の「DIAMOND online」の記事を引用しましょう。
バブル経済の真っただ中にあった1987年に発覚した、
東芝機械によるココム規制違反事件だ。
ココムとは、対共産圏輸出統制委員会のこと。
東芝機械がソ連に4台の大型工作機械を不正に輸出していたことが明るみに出て、
日米間の大きな外交問題に発展していったのだ。
米国側の言い分は「東芝グループの工作機械の不正輸出によって、
ソ連の原子力潜水艦におけるプロペラの静音性が向上し、
結果として、米軍による探知活動を困難にさせた」というものだ。
（引用、以上）
「昔は、そんなことがあったのか。
わが社には、関係ない話だ」と思ってはいけません。
今、米中関係は、対立や対決から「新冷戦」という状態になりつつあります。
多くの日本人は、「米中対決」というと、
トランプ政権を連想するでしょうが、そのような認識は誤りです。
注意すべきは、ここ数年において、連邦議会で成立した多くの法律です。
「新冷戦」を作り出しているのは、トランプ政権ではなく、
連邦議会であると言っても過言ではないでしょう。
つまり、連邦議会が「新ココム」を作ったと言ってもよいでしょう。
さて、この本から気になるところを引用しましょう。
すでに、米国は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、
中国の在留米国人に対して帰国命令を出しており、
残留者については保護の対象外としている。
したがって、中国には、
保護すべき米国人はいないということになっています。
（引用、以上）
これを「新型コロナウイルス対策のことか」と思った人は、
本当に平和ボケしています。
日本エリートの弱点とは、軍事を知らないことです。
欧米エリートは、たとえ平和主義者でも軍事を知っています。
軍事から見た世界情勢は、全く違うものが見えます。
日本は、官邸に複数の幕僚長を常駐させたほうがよいでしょう。